専門実践教育訓練給付金制度

専門実践教育訓練給付金制度
Benefit

最大70%支給

専門実践教育訓練給付金制度を利用すると、厚生労働大臣の指定を受けた専門的・実践的な教育訓練を受講する際に教育訓練経費の50%(年間上限40万円)にあたる給付を最大3年間受けることができます。
また、訓練の受講修了から1年以内に資格取得などをし、雇用保険の一般被保険者として雇用された場合には、さらに20%の追加支給(合計で教育訓練経費の70%相当額)を受けることもできます。\ 社会人経験を活かして、さらなるキャリアアップ! /

◆ 学費:70万円  ◆ 実習費:20万円  ◆ 教材費:27.5万円

※上記金額は平成29年度入学実績のため、若干変動があります。

① 専門実践教育訓練受講中

さらに!
資格取得し
就職した場合

② 専門実践教育訓練終了後
  (資格取得就職後)

※①と②の合計は、年間56万円が上限とされています。

給付対象者

支給額50%受講終了日から1年以内に資格取得等し、
かつ被保険者として雇用された又は雇用されている場合
20%を追加支給
支給額の上限40万円/年上記20%の追加支給を受けた場合は56万円/年
支給期間原則原則2資格につながる場合は最長3年
※本校はこちらのパターン(3年制)となります。

※一部条件あり給付対象者

支給例

離職前の給与
20万円

基本手当
18万円

給付金
9万円/月

教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)に関する詳細は、厚生労働省のWebサイトをご覧ください。

受講前(受講開始1ヶ月前)まで受講開始日(本科入学)の1ヶ月前までに住居所を管轄するハローワークにて、ご本人による必要書類の交付・提出を行ってください。
受講中(6ヶ月ごと)受講開始日(本科入学)から6ヶ月ごとの期間(支給単位期間)の末日の翌日起算し、1ヶ月以内にハローワークへ支給申請を行う必要があります。
修了後(1ヶ月以内)専門実践教育訓練を受講終了したときは、受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内が支給申請期間になります。受講中と同様に必要書類を持参しハローワークへ申請してください。

「追加支給」を受ける事ができるのは、受講した専門実践教育訓練が目標としている資格を取得し、かつ修了した日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用されている場合です。(一般被保険者として雇用されている方は、専門実践教育訓練を終了し、かつ、資格取得した日の翌日から1ヶ月以内の申請が必要です。)

■ご注意

  • 提出書類は、個別事情により異なる事があります。また、代理人による書類提出の際には委任状が必要になります。厚生労働省、ハローワークのWebサイトで詳細をご確認ください。
  • 受給申請の提出漏れや書類不備による受給資格の失効に関しては本学での責任は負いかねますのでご了承ください。

学校説明会
参加

ハローワーク
相談

  • 受給要件の確認
  • キャリアコンサルティングの実施

大学入学選考
合格

ハローワーク
申請

  • 必要書類の提出
    (受講開始日の1ヶ月前まで)

ハローワークで
半年ごとに給付

本学
受講
3年

追加給付

受講卒業
資格取得
就職

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